次世代を担う人材育成
介護テクノロジー導入のための支援を行います

県が進める介護現場の生産性向上に向けた取組みの一環として、県立福祉のまちづくり研究所と共同で、介護テクノロジーを適切に活用できる人材を育成するための研修や支援事業を企画しました。介護業務における介護テクノロジー導入支援事業等の補助事業の活用と合わせて、積極的に参加いただくようお願いします。

介護ロボット・ICT機器の導入・伴走型フォローアップ支援に補助金制度を活用できます。
令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業
介護サービスを提供する県内事業所等の生産性向上による職場環境の改善を図るため、介護テクノロジーの導入経費の一部を補助する「介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」(令和6年度事業名:介護業務における労働環境改善支援事業及び業務効率化支援事業)を今年度も実施予定です。

また、各事業所等における申請予定機器及び所要額の見込みを事前に把握するため、申請見込額調査を実施いたします。申請を予定されている事業者様は、必ず申請見込額調査書に今年度の見込みを入力の上、7月7日(月曜日)までにご提出ください。(申請見込額調査書の提出がない事業所等は、補助対象としない場合があります。)

なお、実施要綱の確定は7月中旬以降を見込んでおり、その後、交付申請の受付開始を予定しております。


※ 申請する場合、介護テクノロジー導入支援研修(基礎編)の受講が必須要件となっています。
介護業務における生産性向上支援(業務改善支援)事業【コンサル補助金】
介護サービス事業所等自らが生産性の向上に取り組むに当たり、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者に当該業務を委託するための費用を補助することにより、業務改善の効果的な取組みを通じて生産性の向上を推進するため、標記事業を実施します。
本事業の詳細は関連資料を確認してください。
※ 介護テクノロジー導入時伴走型フォローアップ支援は、介護業務における介護テクノロジー導入支援事業を申請することが申込要件となっています。

1. 介護テクノロジー導入支援研修(基礎編)

研修を受講している様子

介護テクノロジーの選定、導入手順や分野別の機器等の使用方法等の基本的な理解を進め、機器を活用できる人材を育成するための研修です。配信動画を視聴していただく形なので、業務の都合に応じて任意のタイミングで受講することができます。

※令和7年度 介護業務における介護テクノロジー導入支援事業の申請要件として、基礎編の受講が必須要件となっています。

申込要件

次の1.~3.の要件を全て満たすこと

  1. ア~ウのいずれかに該当する兵庫県内に所在する施設・事業所であること
    • ア. 介護保険施設
    • イ. 介護保険法に基づく介護サービス事業所(有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていること)
    • ウ. 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
  2. 令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業を申請して介護テクノロジー導入を行う施設・事業所又は今後の機器導入を検討している施設・事業所であること
  3. 1施設・事業所より原則として管理者(施設長)及び現場の職員の計2名以上で参加すること※前年度、施設長が受講している場合、現場管理者および現場の方(2名以上)

※併設事業所(例:特養併設の短期入所等)も含めて、介護業務における介護テクノロジー導入支援事業を申請される場合、併設事業所の職員も本研修をお申し込みください

募集定員 上限なし
申込期間

令和7年5月30日(金曜日)~令和7年7月4日(金曜日)17時

受講日程

令和7年7月4日(金曜日)17時までに本研修の申込を行った上で、7月7日(月曜日)までに視聴してください。

受講料金 無料
受講方法 ※申込後に、ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センターより「視聴用パスワード」をお知らせ(画面上に表示)します。
「介護テクノロジー導入支援研修(基礎編)」の動画視聴ページにて、パスワードを入力することで、ご視聴頂けます。

視聴開始は6月6日(金曜日)~を予定しています。
申込方法 兵庫県のホームページより申込

2.介護テクノロジー導入支援研修(応用編)

複数人数で移乗器具の使い方を確認している様子

介護テクノロジー活用に向け、施設・事業所課題の解決に資する機器を導入するため、課題分析から導入機器の調査・選定までをパッケージした研修を実施します。
なお、介護テクノロジー導入支援研修(応用編)を受講した施設・事業所は、「令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」を活用した機器導入について、優先して採択されます。

申込要件

次の1.~5.の要件をすべて満たすこと

  1. ア~ウのいずれかに該当する兵庫県内に所在する施設・事業所であること
    • ア. 介護保険施設
    • イ. 介護保険法に基づく介護サービス事業所(有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていること)
    • ウ. 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
  2. 介護テクノロジー導入支援研修基礎編を受講済であること
  3. 令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業を申請して介護テクノロジーを導入予定の施設・事業所
  4. ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上推進セミナーへの参加予定の施設・事業所
    日程:令和7年7月23日(水曜日)、場所:アクリエひめじ
  5. 1施設・事業所より、原則として施設長、及び現場・事務等の職員(3名以上)が参加できる施設・事業所(最大5名まで)
募集定員 25施設・事業所程度(選考により受講施設・事業所を決定します。)
申込期間

令和7年5月30日(金曜日)~令和7年7月4日(金曜日)

受講日程 令和7年7月~9月頃
※詳細は受講事業者に別途通知します。
受講料金 無料
実施場所 県立福祉のまちづくり研究所
アクセス
申込方法 兵庫県のホームページより申込

3.介護テクノロジー導入時伴走型フォローアップ支援事業

施設で介護ロボット機器についてを説明している様子

介護現場が抱える生産性向上に関する課題について、介護テクノロジーや福祉用具の専門家である福祉のまちづくり研究所の専門職員による課題分析、各種支援を行うことで、適切な機器選定、導入機器を活用した介護業務全般の業務改善による生産性向上を目指します。
なお、ひょうご介護テクノロジー導入時伴走型フォローアップ支援事業の採択施設・事業所は、「令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」を活用した機器導入について、優先して採択されます。また、本事業の採択施設・事業所は介護テクノロジー活用人材に関する「モデル的な取組みを行う施設・事業所」として、県が実施する介護テクノロジー等の活用の横展開への協力をお願いします。

申込要件

次の1.~3.の要件をすべて満たすこと

  1. ア~ウのいずれかに該当する兵庫県内に所在する施設・事業所であること
    • ア. 介護保険施設
    • イ. 介護保険法に基づく介護サービス事業所(有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていること)
    • ウ. 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
  2. 令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業を申請して介護テクノロジー導入及び介護現場の業務改善を行う施設・事業所
  3. 令和7年度介護業務における生産性向上支援(業務改善支援)事業(コンサル補助金)を申請して、介護テクノロジー導入及び介護現場の業務改善を行う施設・事業所

    ※令和7年度介護業務における生産性向上支援(業務改善支援)事業(コンサル補助金)を申請して、介護テクノロジー導入及び介護現場の業務改善を行う施設・事業所

募集定員 5施設・事業所程度(選考により採択施設・事業所を決定します。)
申込期間

令和7年5月30日(金曜日)から7月4日(金曜日)まで

実施日程 本事業採択後以降
受講料金

受講料 66万円(消費税込み)
(ただし、別途県補助金を申請し、採択されると48万円の補助を受けることができます。)

その他 ・希望施設・事業所が多数の場合など、本事業に採択されない場合があります。
・採択施設・事業所については、生産性向上の取組効果を測るため、兵庫県高齢政策課から、別途、介護テクノロジー導入前、導入後における「利用者の満足度等の評価」「業務時間及び超過勤務時間」「年次有給休暇の取得状況」調査等について依頼しますので、実施をお願いします。
・本県の生産性向上の取組として介護テクノロジー等の導入効果等の成果報告を依頼する場合がありますので、ご協力ください。
・「令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」を実施するには、本事業への申込みとは別に申請手続きが必要です。各施設・事業所は申請期間内に、兵庫県高齢政策課へ申請手続きを行ってください。
申込方法 兵庫県のホームページより申込